今期、多くの方のご協力を得て、鹿屋大崎ソーラーヒルズの復旧や特別高圧案件の受注を重点項目として取り組んでおります。
その中で今期スローガン「自ら考え行動する」に基づき、工夫して行っていることを紹介いたします。

1. 鹿屋大崎ソーラーヒルズ復旧工事

如何に発電効率を上げ、同様の被害にあわないようにするか？

今回の災害の特徴は、残置森林・沢部等の崩壊により流出した土砂によって、太陽光発電設備を架台ごと破壊していることです。破壊された設備を撤去し、復旧しようとしましたが、流出して溜まった土砂はしまりがゆるく、地盤改良を要します。また、一旦水みちとなったエリアは同様の豪雨が発生した場合に再度被災する可能性が高いと判断し、別の場所への設備移転を検討することに決定しました。

しかし、すでにエリア全体に設備を配置しており、残余地がないことから、メンテナンス道路、水路兼用道路上空に配置することを検討。結果的には4MW近くのモジュールを上記エリアに配置可能であることが判明しまた。

さらに、極力上記エリアを有効に利用するため、従来のモジュールより高効率品を使う、さらに両面発電パネルを使用することで、裏面発電分の実質容量が増えるようにしました。結果的に、破損エリアは15%程度発電量が落ちていたため、両面発電の効果を考慮すると 25%の発電効率の向上が図られ、年間4,000万円以上の売電収入、19年間で7億6,000万円の増収になります。

さらに、現在オプティマイザーを利用し、PCS毎のMPPT（最大電力点追従）制御を2ストリングス単位とすることで発電量の増加を図り、既存の20MW分へ展開することで10％の発電量向上によって年間8,800万円、19年間で17億7,200万円の増収を図ることを計画しています。

2. 特別高圧案件の受注活動

斜面地でかつ、限られた開発用地内にどう配置するか？ どうやって建設コストを抑え、事業性を改善するか？

殆どの未稼働案件がこの課題に直面しています。そこで、開発営業チームと設計課が協力し、造成工事を極力行わないことによる土木工事費の縮減、工期の短縮による逸失利益の最小化による事業性の向上を提案しています。

具体的には他県の案件で、造成工事をフルスペックで行った場合、造成工事を必要最小限にした場合等、様々な施工パターンを勘案し、建設コスト、工期、予測発電量等をそれぞれ算出し、それぞれのケースにおける予想PIRR（プロジェクトの利回り）を算出します。結果的には造成工事を必要最小限度に抑えて、工費縮減・工期の短縮をすることがFIT制度下での稼働期間を長くし、総収益を最大化する、そして、PIRRの最適化が図れることになります。

このシミュレーションをお客様と共に進めていくことで、納得性の高い提案となり、さらに、当社でないと実現できない急斜面・急速施工を必須とするため、過当競争のない形で、お客様にとって最適な提案が可能となっています。

代表取締役　藤崎耕治