2020年10月28日、菅首相が所信表明演説において「2050年までに脱炭素社会の実現」を明言しました。この所信表明が大きく社会を変えました。

時を同じくして、アメリカの大統領がトランプ氏からバイデン氏に代わり、就任直後、政策を大きく変更し、パリ協定への復帰を決定。日本、アメリカ共に2030年の温暖化ガス排出量削減目標を従来の倍以上の46%、51%と大きく前進させました。両首脳ともに、温暖化対策が雇用や社会の成長を促進する起爆剤であり、社会にとっての制約ではないと断言。今後数十年にわたり、グリーン分野への積極投資が自国の成長に欠かせないと位置付けました。

コロナに侵された社会では、世界経済が大幅に落ち込み、その回復を社会の課題である「気候変動対策・社会の脱炭素化」を推進する GX (Green Transfer) と DX (Digital Transfer) に集中し、各国が2050年に向けて、経済的に少しでも有利に立とうと躍起になっている状況です。

日本国内でも上記背景の元、菅首相は成長を阻害している規制の改革に河野大臣を任命し、河野大臣は様々な分野の規制改革を実現しています。さらに、政府はGXを推進すべく、「地球温暖化対策推進法」を改正、そして2030年までのエネルギー政策を決定していく「第6次エネルギー基本計画」について、近く大幅な変更を行い、再生可能エネルギーの比率を大幅に上げるための戦術を明確にしていくと思われます。

これらの動きで以下のマイルストーンが設定されます。（現状を踏まえた想定）

現在、これらの背景を考慮した上で、4期以降の経営計画を作成しています。GFを取巻く環境は上記のように急激な変化の只中にあります。地球温暖化・気候変動は、より明確になってまいりました。GFの活動が地域社会・地球環境にとって素晴らしいことであることを共有認識とし、さらに、この変化をよく見定め、ミッション・理念を実現すべく確実に歩んでまいりましょう。

代表取締役　藤崎耕治