GF3期に入り、菅首相、アメリカ 新大統領と我々に大きく関わる、国のトップが交代いたしました。菅首相は所信表明で2050年までに日本をカーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)を実現することを日本の首相として初めて明言いたしました。

この原稿を書いている時点でアメリカ 大統領は決まっていませんが、トランプ大統領が地球温暖化に懐疑的であるのに対し、バイデン氏はグリーンニューディール政策、脱化石燃料を果たす、再生可能エネルギーや新たな技術開発により経済を活性化させる政策を打出しています。

GFは持続可能社会の実現に寄与することをミッションとしています。我々は温暖化により、地球環境、そして、人類が存続の危機に晒されていることを踏まえて、出来ることを考えて実行していくと定めているのです。その中で今期、徳島地域の地産地消構想を説明させていただきました。今月は当構想について掘り下げて説明させていただきます。

GFはこれまで太陽光発電・風力発電設備の開発建設を行ってまいりました、一方で徳島県東部域の水道設備建設、メンテナンス、監視システム構築等を行っています。この2つの柱とエンジニアリングで培ったセンシング・制御・自動化等の技術を進化させ、エネルギーと水のスマートグリッドにより最適運営管理を行います、その結果として地産地消は実現できるのです。

それを実現するには、

Step1. 徳島全域にわたる太陽光発電所のVPP（多数の発電所を仮想発電所として最適管理する）を実現するため、
①自家消費型太陽光発電の徳島エリアでの拡販 ②卒フィット発電所の買取、リニューアル ③未利用エリアでの発電所建設を進めます。

Step2. 阿南沖洋上風力発電　１GWからスタートし徐々に規模を拡大する。
Step1&2 は当初GF単体で進めるが、公益SPCを構築し、全ての発電所をSPCに移管、各自治体・企業・団体・個人等からの出資を受け入れ、地域社会の発電所とし、持続可能な仕組みとする。

Step3. 徳島東部エリア水道設備の購入あるいは管理受託により、広域最適運営。特に電力のスマート化と併せて、各地域の実情に合った形での持続可能なサービス提供を目指します。

Step4. 再生可能エネルギー比率を上げ、自給自足とするためにも再生可能エネルギーの蓄電や水素への変換が必要となります。
そのため余剰となる電気を用いた、水素製造を行い、グリーン水素を作り出します。現在水素は貯蔵運搬にコストが多くかかっているため、水素を近傍で有効に活用することがコストを下げ有効活用するポイントです。そのため、橘湾の石炭火力発電所を水素燃焼型に改造することで、大幅なコストダウンが図れ、自給自足かつ、電気の域外への供給が可能となります。

この各ステップを確実に登っていくことが、自給自足かつ持続可能な徳島地域を作り上げて行きます。我々の意思と技術でこの夢を実現してまいりましょう。

代表取締役 藤崎耕治